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安保法案反対で街頭行動　民主党県連

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が１５日にも衆院平和安全法制特別委員会で採決される情勢を受け、民主党県連（代表＝岸本周平衆院議員）は１３日朝、法案に反対する街頭行動を和歌山市のＪＲ和歌山駅前で行った。

　岸本代表や県議の浦口高典幹事長をはじめ県連役員や所属議員ら約１０人が街頭に立ち、法案への反対を演説で訴え、通勤通学中の市民らにビラを手渡した。

　岸本代表は「憲法は権力者を縛り、国民を守るもの。その縛りを権力者が自分で緩めることはできないのが『立憲主義』」と説明し、「解釈で憲法を変え、最も大切な立憲主義を首相自らが破ろうとしている。このような暴挙は立憲主義の国で行われたことはなく、憲政史上の汚点。歴史にも顔向けできない」と安倍政権を糾弾。政府・与党が法案の採決を強行する構えであることには「立憲主義を守らなければという国民の声が高まれば、それを無視して強行はできない。止めることができる」と述べ、市民に協力を求めた。