安保関連法が成立 反対の市民ら抗議継続

従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使要件を新設するなどした安全保障関連法案は19日午前2時ごろから参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。賛成は148票、反対は90票だった。

民主党など野党5党は採決を阻もうと抵抗し、参院に防衛相の問責決議案、衆院に内閣不信任決議案などを提出したが、いずれも与党などに否決された。

県内では17、18日の夕方から夜にかけて、廃案を求める市民らが和歌山市のJR和歌山駅前で街頭活動を続けた。

関連法成立を受けて、戦争立法に反対する県共同闘争本部は抗議声明を発表。「『戦争をしない』と憲法に定めた日本のあり方を根本から覆す重大な法案を、国民の大多数の『戦争する国づくり反対』『強行採決するな』の声に耳を貸さず、強行可決したことに対し、満身の怒りをもって抗議します」としている。

大型連休の23日午後2時からは、9団体が呼び掛け、和歌山城西の丸広場で大規模な抗議集会とアピール行進を計画している。

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