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１１月５日を「世界津波の日」に！ 国連総会で安倍総理も主張

地震・津波等の自然災害から世界の人々の命を守り抜くために、１１月５日津波の日を「世界津波の日」として、国際社会全体で防災対策に取り組もう！

ことし３月、私は仙台市で開催された、「第３回国連防災世界会議」で世界各国の首脳や閣僚、国際機関の代表ら約５０００人の参加者を前に訴えました。これまで、私は自民党の国土強靭化総合調査会長の立場から、日本国内における自然災害対策として、法律で津波の日の制度を訴え、続いて「国土強靭化基本法」「南海トラフ地震対策特別措置法」「首都直下地震対策特別措置法」を提唱し、制定してまいりました。
この１１月５日は和歌山県民の皆さまが良くご存知の「稲むらの火」の逸話にちなんで決定されており、いわば、和歌山県が生んだ「津波防災の日」であります。

この１１月５日を世界人類共通の「世界津波の日」とし、世界の一人でも多くの命を津波被害から守ることを私は提案しました。その後、私は世界の国連加盟国の支持と理解を得るために、５月にはインドネシア・シンガポール・フィリピン、そして中国を訪問し、各国の大統領や首脳に訴えかけてまいりました。また、８月以降は自民党二階派（３６人）の国会議員が東京にある１１０カ国の大使館全てを手分けして訪問し、提案の趣旨を説明し賛同を得てまいりました。

その間、中国の程永華駐日大使や太平洋島しょ国のミクロネシア連邦、パプアニューギニア、マーシャル諸島共和国、トンガ王国、パラオ共和国の駐日大使を和歌山県に招き、広川町の「稲むらの火の館」にも案内し、津波防災の取り組みの重要性を訴えてまいりました。

そして、本年もいよいよ秋から冬にかけて国連総会の季節がやってまいりました。国連総会に参加した安倍総理は早速、９月２７日（現地時間）の国連サミットにおける演説で、津波に対する意識啓発のため、「世界津波の日」の制定を各国に呼び掛けられました。その後、太平洋島しょ国首脳ら１２人との要人会談やエチオピア・ニュージーランド・バングラデシュ大統領との首脳会談の場でも制定に向けた要請を実施いただきました。また、ニューヨークの後に訪問したジャマイカでは「日ジャマイカ共同声明」において、ジャマイカが「世界津波の日」制定に対する支持を表明されました。このように、日本政府・与党が一体となり世界各国から理解を得るべく懸命の努力を続けています。

「世界津波の日」の提案はこの後、１１月～１２月に国連の委員会で審議され、１２月中には国連総会で決議・採択される見通しとなってまいりました。

「和歌山発」「日本発」の津波防災に対する取り組みによって一人でも多くの世界の人々の命を救うことができるように、私も懸命の努力を重ねなければなりません。

未来のある子供たちへの日頃からの防災教訓や、災害時に弱者になる可能性のある高齢者をどうやって救うことができるのか、さらには、国際化が進むなかで、外国人の被害者の支援など課題はまだまだたくさんあります。皆さま方と一緒になってこれらの課題に取り組んでいかなければならないと思っています。ご協力をお願いいたします。