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貴志川線の財政支援継続　県と２市が10年

　県などの財政的支援が来年３月末で終了する和歌山電鐵貴志川線について、仁坂吉伸知事は１７日、平成２８年度から１０年間の支援継続を発表した。同線が安全に運行を続けるため、老朽化した設備の整備費用を、県、和歌山市、紀の川市の３者で支援する。

　貴志川線は、経営母体が南海電鉄から和歌山電鐵に変わった平成１８年度から１０年間、３者が基本合意書に基づき財政的に支援してきた。

　年間利用者数は１７年度の約１９２万人から徐々に増え、２６年度は約２３０万人となっている。

　しかし鉄道施設の老朽化により、修繕や設備更新の経費が大きな負担となっており、鉄道事業は年間約６４００万円の赤字が続く厳しい状況となっている。

　支援の対象は、国の補助制度が対象としている設備（レール、枕木、踏切保安設備など）の更新・修繕。１０年間の全体事業費約１８億７０００万円の３分の２となる上限１２億４７９０万円を、３者で支援する。内訳は県４億５４６６万円、和歌山市５億１５６１万円、紀の川市２億７７６３万円（現行の基本合意書による支援額の割合に応じて分担）。残りの３分の１は国の補助金を活用する。

　１２月県議会で債務負担行為の設定を提案する予定。

　仁坂知事は「１０年間は絶対なくならないので、利用者には喜んでもらえるのでは。ただ税金を投入するということは地域外の県民も負担するということ。住民にはもっと乗ってもらいたいし、乗ってもらえる努力が必要」と話した。経営が改善してきているため、廃線については検討しなかったという。