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責任者３人処分　津波メール誤配信で

　元日に津波からの避難を呼び掛ける緊急速報メールを誤配信し、県民や関係者に多大な迷惑を掛けたとして、県は８日、関係部署の責任者３人を訓告の懲戒処分とした。

　処分を受けたのは、和歌哲也危機管理監（５９）、総務部危機管理局の藤川崇局長（５６）、同局防災企画課の高瀬彰彦課長（５３）。

　県によると、元日午後２時８分と３時１分、県津波予測システムが県全域にメールを誤配信したが、危機管理の意識を持って業務を行う部署でありながら、システムの運用手順や誤報配信時などの対応要領を定めないまま運用していた結果、誤報との判断が遅れ、今回の事態を招いたとしている。

　県は当日、気象台に地震や津波が発生していないことを確認し、午後３時前に誤報と判断。７時前に平成２８年の潮位データが入力されていないことが原因と分かった。
　会見した和歌危機管理監は、「機械の信頼性を信じている以上、安全情報を出すのをためらった」と、システムへの過信が訂正の判断を遅らせたとし、「昨年『世界津波の日』が制定され、和歌山は津波防災の先進的な県でなければならない中、自身の責任を痛感。さらに努力してミスが発生しないようにするので、われわれが出す情報を信頼してほしい。本当に申し訳なかった」と陳謝した。