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サイバー捜査強化へ　県警５人を研修生指定

　サイバー攻撃やネットバンキングの不正送金などのネット犯罪に対応するため県警は４日、２０～３０代の若手警官５人を第１期サイバー犯罪捜査特別研修生に指定した。今後、１年間を通じて、サイバー犯罪捜査の技術を習得する実践訓練、民間ＩＴ企業での研修などを行い、ネット犯罪に対する捜査能力向上を目指す。

　県警本部長室で行われた指定式では、直江利克本部長が訓示で、「特別研修生の誇りと重責を自覚して日々精進し、研修の成果を挙げてください」と期待を寄せると、宣誓で生活環境課の西村直樹警部補（３２）が「研修の重要性を深く認識し、全力を尽くして励みます」と決意を述べた。
　サイバー犯罪に関する県内の現状は、昨年１２月に県警のサーバーがネット攻撃を受け、数時間ウェブサイトが閲覧できなくなる事案もあった。ことしに入ってからは、１月に太地町役場のウェブサイトが狙われ、サーバーがダウンした。
　ネットバンキングによる不正送金は、平成２６年に全国で約２９億円の被害があった。県下での不正送金は昨年１１件（２２００万円）の被害があった。サイバー犯罪検挙件数は５５件、インターネットに関係して少年の福祉を害する福祉犯検挙件数は１９件、サイバー関係の相談件数は１２００件だった。
　生活環境課サイバー犯罪対策室長の宇治田善信警視は「１年間の研修を経て、立派なサイバー犯罪捜査官になってもらうことを期待しています」と話していた。
　西村警部補以外に指定を受けたのは、橋浩一巡査部長（３２）生活環境課▽梶ヶ山裕将巡査長（３３）和歌山西署▽平田光司巡査（２６）和歌山北署▽小池眞由巡査（２２）和歌山東署