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男女の賃金格差を考えて　ＥＰＤ街頭啓発

　世界共通の課題である女性と男性の賃金格差を社会に訴え、不平等の解消を目指す国際的な運動「イコール・ペイ・デイ（ＥＰＤ）キャンペーン」の街頭啓発が１０日、和歌山市のＪＲ和歌山駅前で行われた。

　ＥＰＤとは、１月１日に男女が働き始め、男性が１年間で得る賃金と同額を女性が手にする翌年の日のことで、日本のＥＰＤは昨年まで４年連続で改善していたが、ことしは昨年と同じ４月１０日。都道府県別でみると、和歌山は３月３１日となっている。

　厚生労働省の平成２７年賃金構造基本統計調査によると、日本の一般労働者の賃金は女性が男性の７２・２２％（県内は７５・０２％）にとどまっている。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の比較では、日本は韓国、エストニアに次いで３番目に格差が大きい。

　ＥＰＤキャンペーンは、働く女性の国際組織ＢＰＷが進める運動で、国内はＮＰＯ法人日本ＢＰＷ連合会が主催。街頭啓発にはＢＰＷ和歌山クラブ（小原智津会長）の会員や、県内の多様な分野で活動する女性のネットワーク「和歌山イコール会議」の会員ら１０人が参加し、「赤字」や「レッドカード」の意味を込めた運動のテーマカラーである赤のブルゾンを着て、駅利用者や買い物客らに啓発チラシを配るなどしてアピールした。

　小原会長（５９）は、男女の賃金格差の背景には、家事や子育て、介護などは女性が担うものという根強い考え方、子育て支援などが不十分で女性が仕事で力を発揮しにくい環境があるなど、さまざまな課題が存在することを指摘。「私たちの運動は賃金闘争ではありません。なぜ男女の格差があるのか、背景の事情について考え、気付くきっかけをつくりたい」と話していた。