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雇用創造プロジェクト始動　県など16団体

　厚生労働省の補助事業「戦略産業雇用創造プロジェクト」に、県が提案した「紀の国わかやま戦略的成長力強化分野雇用創造プロジェクト」構想（平成２８～３０年度）が採択され、事業を円滑に進めるため、県、経済団体など１６団体で構成する運営協議会が１４日、設置された。３年間で３４１人の雇用を新たに創出するのが目標。

　戦略産業雇用創造プロジェクトは、雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業構想（最大３年間）の中から、雇用創造効果が高い取り組みを国が選定し、事業費の８割を補助するもので、１３道府県の事業構想が採択された。

　県の事業構想は、昨年度策定した「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」で重点支援する、第二次県産業技術基本計画の成長戦略分野、日用品関連分野（後述）に対し、人材確保・育成面で支援し、県内産業の成長を点から面へ広げ、雇用を創出する。

　県が主体となり、労働局、わかやま産業振興財団、県内の経済団体、労働団体、金融機関、教育機関と連携して実施していく。

　事業構想の計画額は約６億５０００万円（うち国庫補助約５億円）。

　この日は第１回協議会が和歌山市のＷａｊｉｍａ本町ビルで開かれ、事業の内容や今後のスケジュールについて説明があった。

　会長を務める岡本圭剛・県商工観光労働部長は「皆さんのご協力を頂きながら、産業政策や労働政策を一体的に展開し、企業の事業拡大や人材確保、人材育成につなげたい」とあいさつした。

　支援対象分野は、ロボットなどの加工・組み立て技術、医療・福祉、航空・宇宙、化学（次世代ものづくり強化）▽バイオ・食品、日用品（和歌山ブランド創出・販路拡大）――となっている。