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紀の川下流部の減災へ連携　対策協が発足

　紀の川下流部の減災対策について、国、県、沿川３市で連携してソフト・ハード対策を進めていこうと、第１回「紀の川下流部大規模氾濫に関する減災対策協議会」が２３日、県庁南別館で開かれた。国は昨年９月の関東・東北豪雨を受け、全ての直轄河川１０９水系・沿川７３０市町村で、３２年度をめどに「水防災意識社会」を再構築する取り組みを行うとしている。

　具体的には、洪水時に住民の取るべき行動を分かりやすく示したハザードマップの改良など「住民目線のソフト対策」、堤防のかさ上げなどの「洪水を安全に流すためのハード対策」、氾濫発生時にも被害を軽減する「危機管理型ハード対策」を行う。

　協議会には、尾花正啓和歌山市長、中芝正幸岩出市長、中村愼司紀の川市長と、和歌山地方気象台、県、近畿地方整備局の幹部ら計１０人が出席。現状の水害リスクや取り組み状況、目標などについて意見交換した。

　紀の川沿川は近年、大きな出水がないことや、新興住宅開発などで新たな住民が増えたことで、洪水時の避難意識が低下。高齢化も進み、自主避難が困難な住民も増えている。

　協議会ではこれらの課題を踏まえ、「『水害に強い地域』をつくるための水防災意識が、現在及び将来世代に確実に普及・継承すること」を目指す。

　７月に目標・取り組み方針の具体的な内容を取りまとめ、秋までに第２回協議会を開く予定。

　和歌山河川国道事務所の寺沢直樹事務所長は「従来からのハード対策もそうだが、協議会では主に住民の避難を中心に、ソフト対策をどのように、かつ広域的な目でやっていくかをまとめたい」とあいさつした。