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第 １９２ 臨時国会が開会 自民党幹事長として代表質問

第１９２臨時国会が９月２６日、召集されました。自由民主党幹事長として、国民・県民の皆さまの期待に応え続けるために、緊張感を持ってこの国会に臨む覚悟であります。
開会日の翌日には衆議院本会議場において、安倍晋三内閣総理大臣の所信表明演説に対し、自民党を代表して質問に立ちました。
冒頭、一連の台風による北海道や岩手県の被災者に哀悼の意を表し、甚大な被害に見舞われたインフラや農地の復旧支援を強く求めました。これを受けて、安倍総理は「国土強靭化はわが国にとって焦眉の急」として、持続的な経済成長のためにも国民運動として取り組む決意を示されました。自然災害は「忘れた頃にやってくる」と言われましたが、今や「忘れないうちから次から次へと」襲ってきます。「コンクリートから人へ」をキャッチコピーに公共事業削減を進めた旧民主党政権はいかに地方に暮らす「人の命」を軽視していたかと思うと、今こそ自民党が先頭に立ち「国土強靭化」を進め、社会資本整備や防災教育・訓練等、ありとあらゆる自然災害に対する施策を講じてまいらなければなりません。特に津波対策に関しては、私たち和歌山県に生まれ、生活を営むものとして決して人ごとではありません。高齢者から子供たちにいたるまで、県民あげてこの問題と戦わなければなりません。私たちは「稲むらの火」の濱口梧陵の精神を受け継ぎ、津波災害から、尊い人の命を守る挑戦に立ち上がらなければなりません。また、地方創生については、特に将来に対する投資として取り組むべきであることを訴えました。リニア中央新幹線の早期着工もさることながら、地方の幹線ネットワークの整備を急ぐべきであります。今や世界各国から観光客が日本を訪問しており、近い将来には今の２倍にあたる４０００万人の訪日客が予想されています。そして、観光客のニーズは日本の風光明媚で自然溢れる地方を訪問したいというものに変化してきています。その近い将来に備えるためにも「国土の均衡ある発展」は欠かすことができません。観光産業が経済成長の柱であり、地方創生の起爆剤となることはもはや間違いありません。私たち和歌山県が、この千載一遇のチャンスを捉えるためにも、紀伊半島一周の高速道路をはじめとする交通体系の整備を急がなくてはなりません。
最後に外交問題については、核実験や弾道ミサイルの発射という暴挙を繰り返す北朝鮮に対し、衆参両院本会議で「抗議決議」を全会一致で可決しましたが、このような情勢に対し、日米関係を基本に近隣の中国・韓国・ロシア等、国際社会と緊密に連携をとっていく必要があります。日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない、世界平和の実現に向け、国際社会をリードしていく立場にあります。年内に開催が見込まれる、日中韓サミットや日露首脳会談にも大きな期待を寄せたいと思います。国民の皆さまの力強いご支持を受け、政権を奪還してから３年９カ月がたちました。安倍政権はさまざまな成果をあげてまいりましたが、これからも目線を低くして、皆さまの声に常に耳を傾け、期待に応えながら、私自身も自由民主党幹事長の重責を果たしてまいる覚悟であります。そのことを郷土・和歌山県の皆さまにお誓いいたします。県民の皆さまのさらなるご理解とご支援を心からお願いいたします。