スポーツの力を社会に 県と振興セ共同宣言
県と日本スポーツ振興センター(東京都)は11月29日、スポーツを通じて幸福で豊かな社会の実現を目指す「『スポーツの力』共同宣言」に調印した。
同センターは平成25年にスポーツ関係者同士の連携強化を図ろうと、拠点組織「JAPAN SPORT NETWORK」を創設。全国の自治体に同宣言への調印を呼び掛けており、ことし3月までに30道府県550市町村と調印し、県内は海南市など6市町となっている。
県と同センターはこれまで、スポーツ振興助成や学校での災害共済給付、ゴールデンキッズ発掘プロジェクトなどで連携、協力しており、共同宣言を機に、さらに連携を進めるとしている。
県庁で開かれた調印式には、同センターから大東和美理事長(68)ら3人が出席し、仁坂吉伸知事との間で調印や記念撮影が行われた。
住友金属工業㈱和歌山製鉄所時代に県代表として昭和46年の黒潮国体に出場した大東理事長は「地域社会において、スポーツの役割は大きい。和歌山はスポーツ大会の県内開催や合宿誘致に積極的で、大変期待している」と話し、仁坂知事は「生涯スポーツの普及など、今後も皆さんの力をお借りしてスポーツを盛り上げていきたい」と意気込みを示した。
関連記事
同じカテゴリのニュース一覧
- 車いすでファッションショー 県内初開催(04/23/2024)
- 梅の降ひょう被害21億円超 県が特別融資(04/23/2024)
- 軽装勤務のカジュアル・ビズ 県が推進(04/23/2024)
- 記念訪問団来和 県と山東省友好提携40周年で(04/21/2024)
- 情報発信で協力 和歌山新報と大衆日報が覚書(04/21/2024)