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大水害級の被害想定し　県災対本部が訓練

実際の災害を想定し、対応策などを考える「県災害対策本部会議運営訓練」が１１月２９日、県庁南別館の災害対策本部会議室で行われ、県職員やインフラ企業の関係者ら約１４０人が参加した。

同会議は毎年１回行われており、ここ数年は大規模地震やそれに伴う津波への訓練が続いたことから、今回は風水害をテーマに設定した。

冒頭のあいさつで災害対策本部長を務める仁坂吉伸知事が「いつ起きるか分からない災害に備え、十分な備えをするようにしよう」と呼び掛けた後、平成２３年の紀伊半島大水害に相当する風水害の発生を想定し、同本部の設置１時間後と５８時間後について、被害状況を確認した後、必要な対応について話し合った。

本部会議では、県危機管理局の職員が災害の全体的な状況について説明した後、県の各部署や参加企業の担当者がそれぞれの被害状況について報告した。

参加企業の担当者からは「被害状況を知りたいが、通信が破壊されていると難しい」「防災ヘリによる調査は天候が悪く始められない」などの声が寄せられた。

仁坂知事からは「道路の通行可否を確認することが大事」「観光客の方に安全に帰ってもらう方法の検討が必要」「障害者など要援護者の安全確認はしっかりと」など、必要な対応策が次々と打ち出され、各担当者は災害発生に備えた現在の取り組み状況を確認し、報告していた。