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県内企業の技術支援　県が産総研と協定へ

県は、県内中小企業の技術力向上に向けた支援体制充実の一環として、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」と２月１４日に連携協定を結ぶ。

県内には、企業の技術開発を支援する拠点として、県工業技術センター（和歌山市小倉）があるが、さらに支援体制を強化しようと、同センターの和坂貞雄所長が県産業技術政策課に連携協定の締結を提案し、約１年前から協議を行ってきた。

同研究所は、平成１３年に設立。国内最大級の公的研究機関で、東京都と茨城県つくば市に本部がある他、全国１０カ所の研究拠点で約２０００人が最先端の研究を行っている。同２１年の茨城県をはじめ、すでに福島、香川、佐賀の計４県と連携協定を結んでいる。

県は、県内中小企業と同研究所によるオンデマンドを活用した共同技術開発や、工業技術センター職員の同研究所への派遣を通じた人材交流などを想定しており、仁坂吉伸知事は「県は中小企業への支援を通じた産業技術の振興に力を入れている。連携によって、今まで期待できなかった高いレベルの支援を受けられるのではないか」と期待を示している。

連携協定の締結は１４日午後２時から同センターで開かれ、仁坂知事と同研究所の中鉢良治理事長が調印する。