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不登校対策や部活顧問の負担減　県教委予算

県の平成２９年度一般会計当初予算案のうち、県教育委員会所管分は、前年度比０・７％減の９８５億７３５５万円となっている。予算の大半（８８・２％）を占める人件費は、職員定数の２４人減により、１６億５６８８万円（１・９％）減の８６８億９０３０万円。

　２８年度に行われた有識者会議のまとめを受け、不登校等総合対策には３億１５４８万円を計上。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置校を増やす他、新規事業として、市町村教委への不登校児童生徒支援員の設置、保護者向けマニュアルの作成・配布、不登校に特化した研修の実施、不登校対策プロジェクトチーム、不登校相談室の設置などを行う。

　新規事業では、１月に公開された「県中学校運動部活動指針」に基づき、顧問教員の負担を減らし、部活動指導員を派遣する運動部活動推進事業に４７９１万円を計上。

　３３年度に県での開催が決定した第４５回全国高校総合文化祭の開催準備には６１０万円を計上。６月に学校教育局長や県高校文化連盟などを中心に検討委員会を設置し、来年２月に１５人体制の準備委員会を発足させる。

　「ＩＣＴ活用教育推進プロジェクト」では、デジタル教科書や教材を活用した分かりやすい授業の実現に向け、教員の研修や、セキュリティを含む校務用パソコンの更新を行うために１億６２０４万円を計上している。

　組織改編では、いじめ・不登校対策を強化し、教育相談と一体的に進めるために義務教育課の児童生徒支援班を再編し、同課内に児童生徒支援室を新設。同課の学力向上対策班の業務は義務教育指導班に再編し、幼児・小学校教育の円滑な接続のため、幼児教育推進班を新設する。教育センター学びの丘は６課から４課に再編する。

　その他の主な新規事業は次の通り。

　南紀・はまゆう支援学校再編整備（５５６４万円）▽紀州徳川家ゆかりの南葵音楽文庫の保管・整備（４８１４万円）▽世界遺産追加登録に伴う特別展「道が織りなす旅と文化」（仮題）開催（７８０万円）▽地域住民や保護者らが学校運営に参画する「きのくにコミュニティスクール」の推進（４９０３万円）