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県センター市駅ビル設置有力か　統計局移転

　総務省統計局の業務の一部が県内に移転することに関連し、同局が保有する統計データを提供する業務などで連携する県の「（仮称）統計データ利活用推進センター」の設置場所として、南海和歌山市駅ビルのオフィス棟が検討されていることが分かった。

　同センターは平成３０年度の業務開始を予定し、設置場所の候補として、県、市の複数の幹部が同ビルに言及している。

　統計局業務の県内移転に関しては、国が２９年度当初予算案で、拠点整備費用として８０００万円を計上。今月３日に発表された地方創生拠点整備交付金の「しごと創生」分野で、同センター整備費用として申請額満額の１８０６万円の交付が決定している。

　同センターの設置が、国が進める地方創生と、南海電鉄と市が進める市駅前再開発事業のマッチングとなるのか、新たな地域活性化の機運醸成につながるのか、注目される。