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29年度予算案など審議　２月県議会が開会

　県議会２月定例会が２１日に開会し、県は総額５６５５億２７３０万円の平成２９年度一般会計当初予算案や２８年度補正予算案を含む計１２６議案を上程した。

　２９年度一般会計当初予算案は、県税収入などが伸びない中で、人件費や投資的経費などを抑制し、少子化対策や、住宅の耐震化促進などの災害対策、県内中小企業の支援を通じた産業振興、女性や高齢者の就労促進に向けた環境整備など、多くの新政策を盛り込んだ。

　仁坂吉伸知事は提案理由説明で知事就任から１０年が経過したことにふれ、「矢継ぎ早にあらゆる施策を講じてきた結果、県が再上昇していくために必要な条件は整ってきたのではないか」と、成果に自信を示した。

　２９年度新政策については、仕事と子育ての両立を支援する企業による「結婚・子育て応援企業同盟」を発足させるなどの少子化対策、ＩＣＴ企業の紀南地域への集積に向けた誘致拠点の整備、意欲ある高齢者と企業・団体の橋渡しをする「わかやま元気シニア生きがいバンク」の整備などを挙げ、意欲を見せた。

　２月定例会は３月１６日までの２４日間。先に２８年度補正予算案などを審議、採決した後、新年度当初予算案などの審議に移る。一般質問は３月２、３、６～８日。予算特別委員会は９、１０、１５日。常任委員会は２月２３日、３月１３、１４日を予定している。