農業や子育て重点 紀の川市29年度予算案

紀の川市は22日、平成29年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4・4%減の294億円。人口減少が続く中、「住み続けたい」「住みたい」と思われるまちを目指し、フルーツなどの基幹産業の強化や子育て環境の充実などに重点を置いた予算配分とした。中村愼司市長は就任以来取り組んでいる「安全・安心なまちづくり」について「まだまだ不十分だと思っている。引き続きハード・ソフトの整備に取り組む」と意欲を示した。予算案は24日開会の市議会定例会に提出される。

【歳入】 市税などの自主財源は全体の32・0%。市税は前年度比1・4%増の64億7031万円で、内訳を見ると、市民税が同0・9%増の27億8060万円、固定資産税が新築住宅の建築増や太陽光発電設備の設置増などにより、同2・0%増の27億8258万円となっている。

依存財源では、地方交付税が同2・6%減の107億6000万円。市債は同1・0%減の27億5390万円で、29年度末の市債残高は302億215万円を見込んでいる。

貯金に当たる財政調整基金は2億1500万円を取り崩し、29年度末残高は41億6796万円を見込む。29年度の基金の取り崩し額は、6種類で計18億2986万円の予定。

【歳出】 義務的経費が53・7%を占め、うち人件費は職員数の減少などにより前年度比3・0%減の44億4612万円。借金の返済などに充てる公債費は同3・3%増の59億5665万円となっている。

政策的経費では、毎年2億円を計上していた市土地開発公社に対する経営支援補助金や臨時福祉給付金事業が本年度で終了することに伴い、補助費等は同17・8%減の28億9603万円。物件費は、29年度に予定していた地籍調査事業が28年度予算に一部盛り込まれたことや庁舎内の電算システムの整備終了などにより、同9・5%減の33億2090万円となっている。

【特別会計】特別会計は20会計合わせて前年度比1・3%減の201億5586万円。公営企業会計は、鞆渕地区などの簡易水道整備事業計画が28年度で終了することなどにより、水道事業、工業用水道事業の2会計合わせて同12・5%減の19億580万円。一般会計を含めた予算案全体の総額は、同3・5%減の514億6166万円となっている。

農業や子育て重点 紀の川市29年度予算案

農業や子育て重点 紀の川市29年度予算案

関連記事

同じカテゴリのニュース一覧