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サイバー犯罪防止へ　県警ボランティア委嘱

　安心安全なサイバー空間の実現を目指し、県警は６日、和歌山コンピュータビジネス専門学校（和歌山市黒田、三木繁清理事長）に「サイバー防犯ボランティア」を委嘱した。

　委嘱式では、県警生活環境課長の楠山隆警視が「インターネットは不可欠な社会の基盤として定着したが、サイバー犯罪のリスクは拡大し、手口は高度化、巧妙化して脅威は年々増加している」と指摘し、協力を依頼。三木理事長は「学生のコンプライアンス意識の向上や県警の指導を受けて、県民をサイバー犯罪から守りたい」と意欲を語った。

　今後、同校の約２００人の学生や関係者が任意でサイバーパトロールを行い、違法な事例を発見した場合、警察庁が設置した通報システム「インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）」に情報提供などを行う。同ボランティアの委嘱は、和歌山工業高等専門学校コンピュータ部（平成２８年、２９年）、近畿大学生物理工学部の学生１１人（２８年）に続いて県内３校目となった。

　同課によると、昨年の県内のインターネット関連の検挙状況は、ファイル共有ソフトによる著作権法違反や不正アクセスなど５６件、５１人だった。ことしは４月末現在で１９件（前年同期比７件増）、１８人（同７人増）と増加傾向で推移している。

　また、インターネットに関連した相談も年々増加しており、昨年は３年連続で１３００件を超える１３６８件（うち詐欺・悪質商法関係７４５件、オークション関係４６件）だった。ことしは４月末までに５６１件（前年同期比１２４件増）となり、増加傾向にある。