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電算システム相互支援　紀の川・岩出２市

　災害時などに庁舎の機能がまひした際でも業務の継続性を確保できるようにと、紀の川市と岩出市は１０日、「災害時における電算システムの相互支援体制に関する協定書」などを締結した。同日、紀の川市役所で調印式が行われ、中村愼司同市長と中芝正幸岩出市長が協定書にサインした。

　電算システムの運用が不可能となり、住民サービスの提供に著しい影響が生じた場合に備えた相互支援体制を構築する狙いがある。住民基本台帳や税、保険などのシステムを民間サービスのデータセンターに管理することで、両市の間で相互にデータを引き出せるようにする。

　また「電算システムの共同化に関する協定書」も締結。共同利用により、協力しながら業務の標準化や効率化を行うことで、住民サービスの充実や運用経費の削減を図る。

　調印式で中芝市長は「重要な意味を持ち、本市にとって心強い。ますます絆が深まり、互いを発展させていくものと考えている」とあいさつ。中村市長は「一層の事務効率やコストダウンが図れる。災害においても今まで以上に助け合っていきたい」と述べた。

　民間サービスのデータセンターは本年度中に両市が共同で調達。紀の川市は平成３１年１月ごろ、岩出市は同１１月ごろに電算システムの運用を開始する予定だという。