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高齢者の見守り協力　和市と８事業者が協定

　業務で高齢者宅を訪問する事業者が協力して地域の高齢者を見守り、孤立死を防ぐことなどを目的にする「和歌山市高齢者等の見守りの協力に関する協定」が１８日に締結され、市役所市長室で締結式が行われた。

　市内の総人口に占める６５歳以上の高齢者比率が２９・５％（６月末現在）となる中、配達や訪問販売など直接家を訪れる業種の事業者が高齢者を見守り、異変に気付き、報告するガイドラインを設けることで地域のネットワークの強化を図る。

　関西電力㈱和歌山支社、日本新聞販売協会和歌山支部、佐川急便㈱、西濃運輸㈱和歌山支店、和歌山中央郵便局、ヤマト運輸㈱和歌山主管支店、わかやま農業協同組合、和歌山ヤクルト販売㈱の６業種８事業者が市と協定を結んだ。

　締結式では、各事業者の代表が順に協定書にサインし、尾花正啓市長は「社会から孤立した高齢者が増え、安心して暮らせる地域包括ケアを提案している中で、常に近くで高齢者を見守ることができる立場にある皆さんと協定が結べるのはうれしい。これからも安心安全なまちづくりに力添えをいただきたい」とあいさつした。

　各事業所の代表も協定の実施に向けて意気込みを語り、関西電力和歌山支社の安藤康志理事支社長は「仕事では地域の人とさまざまな場面で接点がある。活動の中で異常に気付き、和歌山市と連携できたら。安心して暮らせる地域社会づくりに役立ちたい」と話していた。