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白浜空港を民営化へ　県が運営事業者公募

　県営南紀白浜空港の民営化に向け、和歌山県は２１日から運営事業者の公募を始めた。平成３１年４月の実現を目指す。コンセッション（運営権売却）方式や指定管理などの手法を想定しており、民間事業者の営業活動により国際チャーター便や利用客の増加を図りたいとしている。

　同日の定例記者会見で仁坂吉伸知事が明らかにした。期間はコンセッションが１０年間、指定管理は３年間。期間満了時に延長や再募集の手続きを行う。県は年間約３億円の運営管理費負担を見込んでいる。

　県港湾空港振興課によると、事業提案の審査では、国際チャーター便の誘致などを通じた航空ネットワークの拡充▽国際線受け入れ機能を持ったターミナルの配置計画▽県財政の効率化への影響――などを重視する。来年１月５日を第一次審査書類の提出期限とし、５月中旬には優先交渉権者を選定したいとしている。約１年前から民間事業者への働き掛けを行っており、現時点で２～３の企業グループが関心を示しているという。

　同空港は平成８年に開港。羽田空港（東京都）との間で日本航空（ＪＡＬ）が一日３往復の定期便を運航している。年間の利用客は約１２万人で県が目標に掲げる１５万人を下回っており、年間約３億円の赤字を計上。県は国際線の誘致による利用客の増加を目指しており、仁坂知事は「国際ターミナルがあるかないかで（空港間の）勝ち負けが顕著になっている」と話す。ターミナルビルは事業者に設計を提案してもらい、県が建設する計画としている。

　事業者募集の要項に関する質問は１２月８日午後５時まで受け付け、４日午後１時からは同空港ターミナルビルで説明会を開く。

　仁坂知事は民営化の利点について「施設を管理するだけでセールスをしないのはいけない。民間のプロにポートセールスをやってほしい」と述べ、営業力の向上に期待を示している。