民間の障害者雇用率6年ぶり低下 29年調査
和歌山労働局(松淵厚樹局長)は、ことし6月1日現在の民間企業や公的機関の障害者雇用状況を発表。民間企業の実雇用率は6年ぶりに低下し、2・25%(前年比0・16ポイント低下)となった。
民間企業の雇用障害者数は1978・5人で前年より88人減少した。実雇用率は前年を下回ったものの、法定雇用率2・0%を上回り、全国10位、近畿2位。法定雇用率達成企業の割合は前年比2・6ポイント低下の62・1%だった。
公的機関は、2・3%の法定雇用率が適用される機関で、雇用障害者数343人、実雇用率2・3%。法定雇用率2・2%の機関では137人、2・0%。国立大学法人など(法定雇用率2・3%)は40人、2・55%となっている。
同局は今後、法定雇用率未達成の208社と10機関に対し個別指導を行い、早期の解消を図るとしている。
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