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「第５の社会」への大きな変化　議運、国対で国会運営に全力

１月２２日から通常国会が開会されました。衆議院の議院運営委員会与党筆頭理事として、本会議をはじめ議会運営にかかわるあらゆることに対処していきます。６月２０日までの１５０日間、緊張の日々が続きます。また、自民党国会対策委員会筆頭副委員長も兼務しており、月曜日の朝から金曜日の夕刻まで国会に詰めて、一刻も早く予算や法案を成立させるために全力を尽くすことになります。
まず国会では、政府４演説と代表質問が衆参両院で行われ、その後予算委員会で補正予算案が審議されます。
補正予算の中心は災害復旧と防災減災事業です。衆院選の投票日に襲った台風２１号について、担当大臣や自民党調査団とともに私も被災状況を視察し、後日官房長官はじめ関係各所に要望しました。それらが反映された災害復旧予算、さらに中小河川の緊急点検を踏まえた緊急措置など防災・減災事業の予算であり、速やかな成立と一日も早い復旧を目指します。
そして補正予算に続いて、平成３０年度予算案が審議されます。
昨年末の自民党内での税制改正と予算編成では、特別国会の会期中であり議運・国対として国会運営に忙殺されました。そのため例年のように深く関われず、誠に残念でした。
しかし、予算編成の指針となる「新しい経済政策パッケージ」の議論には参加し、人づくり革命と生産性革命を大きな柱とする指針が閣議決定されました。とくにＳｏｃｉｅｔｙ５・０について位置づけと対策の整理を主張し、生産性革命の柱の一つとして「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の社会実装」が明記されました。
いよいよ「第５の社会」に向けてさまざまな取り組みが各分野でなされ、社会や経済が大きく変化するものと予測されます。これを推進するとともに、これに伴う「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代の政治課題」、とくに教育、社会保障、産業、生活などの課題に取り組み、未来に向けて人間中心のより良い社会を構築できるようがんばります。
その他の重点施策についてもいくつかご紹介します。
まずは総選挙でも議論になった幼児教育の無償化です。平成３１年４月から一部スタートし、また給付型奨学金については住民税非課税世帯を対象に実施します。さらに、保育士・介護人材の処遇改善や、介護報酬の改定も実施されます。
農業では経営安定のための収入保険が創設され、地方創生では新たに地方大学を後押しする交付金が創設されます。そして、緊迫する国際情勢に対応する防衛施策が実施されます。
また税制改正の主なものは、控除額の見直しによる個人所得課税の改正、中小企業の事業承継税制の特例、都市間格差是正のための地方消費税の清算基準の見直しなどです。さらに新税として、観光促進のための国際観光旅客税、森林環境保全のための森林環境税が創設されました。
まさしく今は、新しい時代の幕開けです。より良い時代とするために絶えず変化に敏感に対応することが求められます。一方、地方創生は正念場です。東京一極集中の是正を図るとともに、地域の特性を生かした産業や観光などによって就労の場を生み出すため、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の革新的技術や国際観光旅客税・森林環境税などあらゆる施策を活用し、地域住民あげて知恵を出し合い、地域の振興を懸命にはかる時です。