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女性の力を社会に　男女の賃金格差解消訴え

　依然として大きい女性と男性の賃金格差の実態を社会に訴える国際的な運動「イコール・ペイ・デイ（ＥＰＤ）キャンペーン」の街頭啓発が６日、和歌山県和歌山市のＪＲ和歌山駅前で行われた。ＢＰＷ和歌山クラブ（小原智津会長）の会員ら約１０人が参加し、女性がより力を発揮できる社会に向け、不平等の解消を図る重要性を訴えた。

　ＥＰＤとは、１月１日に男女が働き始め、男性が１年間で得る賃金と同額を女性が手にする翌年の日のこと。２０１８年の日本のＥＰＤは昨年より１日改善の４月６日だが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、１７年の日本の一般労働者の賃金は女性が男性の７３・３５％で、依然として男性の４分の３以下にとどまっている。さらに、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の比較では、日本は韓国、エストニアに次いで３番目に格差が大きい。

　ＥＰＤキャンペーンは、働く女性の国際組織ＢＰＷが進める運動で、国内はＮＰＯ法人日本ＢＰＷ連合会が主催。ＢＰＷ和歌山クラブの会員らは、「赤字」や「レッドカード」の意味を込めた運動のテーマカラーである赤のブルゾンを着て、通勤・通学の駅利用者らに啓発チラシを配るなどしてアピールした。

　同クラブによると、県内の男女の賃金格差は全国平均よりも小さいが、男性の賃金水準が低い背景もあり、男性の家事参画時間が全国最下位であるなど、さまざまな課題があるという。

　小原会長は「女性が働きたいと思っても、仕事も家事もしなければならないという状況があり、職場の環境改善だけでは力を出して働くことができません。社会的支援の充実や家庭での男女共同参画について、女性と男性が一緒に考え、取り組んでいけるよう訴えていきたい」と話していた。