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ドローンで災害情報を収集　東署が協力協定

　近い将来起こるとされる南海トラフや土砂災害などに備えようと、和歌山東署は、和歌山県和歌山市北出島の㈲マシンプラン（山本博一代表取締役）と「災害時における無人航空機（ドローン）による協力に関する協定」を締結した。

　災害時における迅速で的確な被害情報の収集を目的としており、警察署が災害警備活動にドローンを活用するために、民間と協定を結ぶのは県では初めて。

　同署での調印式では、今津太志和歌山東署長と同社の山本代表取締役が調印書に署名した。

　今津署長は「早期に被害情報を把握することができるのは極めて重要で、災害対策に大きな力になる」と述べ、山本代表取締役は「犠牲者をできる限りなくしたい。警察活動の一助として災害対策に役立ててもらうことを願っています」と話した。調印式の後、ドローンのデモフライトを行い、性能を確認した。

　同署はこれまで、同社とともに、ドローンを活用した災害警備訓練を２０１５年から３回行っており、今後も連携をしていく。