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高卒の採用拡大を要請　県など経済５団体に

　高校生の就職活動開始を前に、本年度の新規高校等卒業予定者に対する求人の確保と求人票の早期提出を求め、和歌山県と県教育委員会、和歌山労働局は１１日、県内の経済５団体に要請を行った。

　２０１７年度の県内高校生の就職状況は、就職内定率が９９・４％で、全国平均を０・１上回った一方、県内就職率は７５・２％と前年度から微減。県は早期に良質な求人を確保するため、０１年から要請を行っている。

　ことしも和歌山市のダイワロイネットホテル和歌山で要請を行い、要請側を代表して宮下和己県教育長が、県商工会議所連合会の野田寛芳常任幹事、県商工会連合会の野田孝雄参与、県経営者協会の永井慶一専務理事、県中小企業団体中央会の福田道雄専務理事、和歌山経済同友会の黒川久生事務局次長に要請文を手渡した。

　その後、意見交換を行い、要請側は就職支援として高校生就職ガイダンスや高校内企業説明会などの取り組みを紹介。県高等学校進路指導研究会の田村光穂会長（和歌山工業高校校長）は、生徒が給与面だけでなく休日や福利厚生面などを見て企業を選ぶ傾向にあり、女子生徒は産休や育休面の充実した企業を選ぶという実情を説明した。

　経済５団体は、就職指導員の増員や同指導員と人事担当者との関係強化などについて提案した。