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優先交渉権は経営共創基盤　白浜空港民営化

　和歌山県が進める南紀白浜空港の運営民営化事業について、県は１５日、事業者の第２次審査の結果を公表。㈱経営共創基盤（東京）を代表とする３社による事業体を優先交渉権者に選定した。

　県は来年４月の空港民営化に向け、運営事業者を公募。第１次審査で同社の事業体とホテルマネージメントインターナショナルを代表とする事業体の２者に絞り込んでいた。

　今月１日を２次審査書類の提出期限としていたが、経営共創基盤の事業体のみが期限内に書類を提出。有識者による審査委員会で基本コンセプトや事業手法、空港活性化計画などの項目を採点した上で選定した。

　同社は公共交通事業などを展開する子会社の「みちのりホールディングス」、白浜町の温泉旅館「白浜館」と共同で事業を展開する。

　提案では、機材の大型化や新規路線就航で航空ネットワークの拡充を図るとし、チャーター便の誘致による旅客数は１０年後に年間２５万人（２０１７年度１３・２万人）を想定。既存の国内線ターミナルに隣接する形で国際線ターミナルを新設する。県の運営に関する負担額は２割程度抑えられるとしている。

　今後は、今月下旬ごろに基本協定を結び、７月上旬ごろ実施契約書を締結する予定。仁坂吉伸知事は１５日の定例会見で「南紀白浜空港が今以上の機能を果たしうる期待が持ててきた」と話した。