県の報告漏れで国の交付金減少 知事が陳謝
和歌山県は、2017年度分の地方創生推進交付金の対象事業の一部で、内閣府に提出する実績報告書に1600万円の報告漏れがあり、交付金が減少したと発表した。仁坂吉伸知事が22日の定例会見で明らかにし、「組織の長として申し訳ない。心からお詫びします」と陳謝した。
財政課によると、報告漏れがあった事業は中小企業の成長戦略などを図る「プロフェッショナル人材戦略拠点事業」。同課は事業に関する交付金実績報告書を提出期限前日の4月9日までに作成。その過程で1600万円の集計漏れがあった。職員数人でチェックしたが、気付かないまま同日中に提出したという。
24日に関係課から指摘を受け発覚。内閣府に相談したが、集計漏れ分の交付金は受け取れなかった。交付金の減少分は一般財源から充てる。
仁坂知事は今回の件を受け「職員には厳重に注意した」としている。
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