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産廃建設反対を決議　山口地区が決起集会

　和歌山県和歌山市山口地区の産業廃棄物処分場計画で、事業者の㈱フォーシーズン・ファクトリー（同市本町）が建設に向け市に設置許可申請、県に林地開発許可申請を提出したことを受け、同地区連合自治会は２２日、北コミュニティセンターで決起集会を開いた。同地区住民や隣接する大阪府阪南市などから３６０人以上が参加し、建設反対の意志を決議した。

　同社は２０１０年に市に産廃処分場の事業計画書を提出し、１２年に滝畑地区や山口地区、阪南市などで説明会を開催。周辺水系の汚染などの危険性から住民らの反対運動が起こり、１６年には１６万筆の署名を和歌山市に提出した。その後も山口地区は事業者に住民の指摘に対する説明を求めているが、同社の回答は不十分としている。

　決起集会で園部尚正連合自治会長は「計画を最初に知った時は怖かった。８年間の闘いも今が山場だ。事業者が計画を諦めない限り闘いは終わらない」とあいさつ。尾花正啓和歌山市長と水野謙二阪南市長も出席し、尾花市長は「業者側のデータの根拠などを慎重に見極め、早く（申請の可否を）判断できればと思っている。皆さんの声を聴いて参考にしたい」、水野市長は「阪南市は豊かな水に支えられて歴史を刻んできた。反対運動を見定め、和歌山市とも関係を保っていきたい」とあいさつした。

　同地区産廃対策委員会の栗本敬一郎副会長は産廃計画と反対運動の８年間の経緯を説明。住民の質問への回答が不十分なこと、利水調査を実施していないことなど事業者の対応は不誠実とし、「申請を押し通されてはならない」と訴えた。

　出席した住民からも意見発表があり、滝畑地区の滝藤岩自治会長は「産廃施設が設置されれば、また水の心配をしなくてはならない。施設の設置はリスクが大きい。住民の生活と農業用水、ホタルの飛ぶ自然環境を守るため、計画の白紙撤回を目指したい」と発言した。