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架空請求はがき急増　17年度の消費者相談

　県消費生活センターは２０１７年度の消費者相談の状況をまとめた。相談件数は５３５７件（前年度比３３８件減）と２年連続で減少したが、はがきによる５０歳以上の女性に対する架空請求が急増。化粧品や健康食品の定期購入に関するトラブルも目立ち、仮想通貨関連の詐欺的投資取引の相談が初めて寄せられた。

　相談内容の内訳は、「ウェブサイト関連」が前年度に続きトップだったが、４７０件減の７０３件と大幅に減少。急増した「架空請求はがき」が７００件（前年度１１件）でほぼ同数の２位。光回線やプロバイダーなどの勧誘・契約に関するトラブルなどの「固定通信回線」が２２７件（前年度比１１３件減）、「健康食品」の定期購入トラブルや強引な勧誘などの相談が１７１件（同４２件減）で続いている。

　年代別では６０歳以上の高齢者層からの相談が４２・２％を占め、過去５年間で最も高くなっている。

　架空請求はがきに関する相談は９月以降に急増し、その９割以上が５０歳以上の女性に送られている。６０代女性の事例では、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と法的手続きをにおわせる文面で不安をあおり、はがきに書かれた電話番号に連絡したところ、１５０万円を支払うよう要求され、コンビニのギフトカードを購入して番号を教えるよう指示された。

　はがきには裁判の取り下げ期日や、もっともらしい管理番号などが書かれ、巧妙にだまそうとしている。同センターは、連絡はせずに無視し、不安な場合は全国共通の相談番号「１８８」や最寄りの窓口に相談するよう求めている。

　架空請求はがき以外の相談が減少傾向にある中、化粧品に関する相談は前年度比１１件増、健康食品も依然として多い。中でも目立つのが定期購入に関するトラブルで、サービス価格で１回だけ購入するつもりが、通常料金による数回の定期購入が契約条件になっていた、などの事例がある。

　通信販売はクーリングオフができないため、契約前に条件を十分確認することが必要になる。

　詐欺的投資取引に関する相談は６７件で、初めて仮想通貨が関連するものが３６件あった。「仮想通貨に投資すれば必ずもうかる」などと勧誘され、仕組みやリスクを十分理解しないまま投資話に乗ってしまい、「配当がない」「解約できない」などの相談が寄せられている。
　相談などは同センター（℡０７３・４３３・１５５１）。