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下落幅６年連続で減少　18年の県内路線価

　国税庁は２日、相続税や贈与税の課税額を算定する基準となる土地の評価額を示す２０１８年分の路線価を公表した。和歌山県内は標準宅地の対前年変動率の平均値が１・２％の下落となったが、下落幅は６年連続で縮小。都道府県別順位は３７位で、昨年より３位上昇した。

　路線価は毎年１月１日を評価時点とし、地価公示価格などを基として算定した価格の８０％で評価している。

　県内の７税務署管内で最高路線価が上昇したのは対前年比２・２％上昇の田辺署管内のみ。和歌山、粉河署管内が横ばいで、海南、御坊、新宮、湯浅署管内は下落した。

　県内の最高路線価は、和歌山税務署管内の和歌山市友田町５丁目（ＪＲ和歌山駅前）。１平方㍍当たりの価格は６年連続の３６万円で、同所の県内最高路線価は１９９７年以降２２年連続となった。県内７税務署別の最高路線価は、全て昨年と同じ場所だった。下落率が最も大きかったのは湯浅税務署管内の３・５％だった。

　本紙エリアの最高路線価は和歌山、粉河署管内が横ばいとなったが、海南署管内は海南市名高（中央通り）が８万６０００円で、変動率は３・４％減少。利便性のいい商業地域だが、郊外の大型商業施設への顧客の流出や市役所の移転などの影響で地価水準は下落傾向で推移すると予想されている。

　標準宅地数は３９２５、継続地点数は３８９６（前年３９００）。継続地点のうち上昇地点は３５５（同２６２）、横ばいは１５２５（同１３６５）、下落地点は２０１６（同２２７３）。

　近畿２府４県では、京都、大阪両府が前年より上昇幅が拡大。滋賀県が下落から上昇へ転じ、兵庫県と奈良県が前年より下落幅が拡大した。２府４県の変動率の平均値は、０・６％の上昇となった。

　路線価は国税庁ホームページで閲覧できる。

　県内各税務署の最高路線価と変動率は次の通り。

　和歌山＝和歌山市友田町５丁目（ＪＲ和歌山駅前）３６万円、０％▽海南＝海南市名高（中央通り）、８万６０００円、３・４％減▽御坊＝御坊市湯川町財部（国道４２号）、５万５０００円、１・８％減▽田辺＝田辺市新万（市道中万呂礫坂線）、９万３０００円、２・２％増▽新宮＝新宮市新宮（市道丹鶴町中央通線）６万７０００円、１・５％減▽粉河＝岩出市中迫（国道２４号）７万９０００円、０％▽湯浅＝有田川町明王寺（国道４２号）５万５０００円、３・５％減