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「構想日本」招き　海南市で事業仕分け

　和歌山県の海南市は、市の事業について必要性や投資効果を見直そうと、２５、２６日の２日間にわたり「行政事業レビュー」を市役所で実施。初日には“仕分け人”に迎えた政策の研究機関、（一社）構想日本（加藤秀樹代表）のメンバーと市職員が議論し、“市民判定人”８２人が傍聴して各事業を評価した。判定結果は、次年度の予算編成などに生かしていく。

　同機関協力のもとでの実施は、県内では初めて。冒頭のセレモニーで神出正巳市長は「より簡素で効率的な行政を目指し、市民の皆さんの目線で評価してください」とあいさつ。加藤代表（６８）は「“必殺仕分け人”とのＰＲは、やっつけるのではなく要点を突くという意味。市民が行政を人任せにせず、“自分ごと”にすることが大切で私たちはそのお手伝いをするだけです」と力を込めて話した。

　会議はさまざまな分野にわたる２４事業について１事業につき５５分をかけ、担当職員が実施背景や目的などを説明し、仕分け人が質問して行われた。

　「市民農園等管理事業」については、利用率が横ばいであることから、利用者が特定の人に限られている可能性があると仕分け人が指摘。担当者は、利用料の受益者負担率を上げ、同施設にかかる税金の負担率を下げる意向のあることなどを説明した。

　市民判定人は、各事業について「税金を使わない」、「税金を使う」などと選択式の記入様式になっている評価シートを熱心に記していた。

　構想日本は１９９７年、元大蔵省職員の加藤さんが設立。各分野の現場で勤務している人をメンバーに活動しており、今回は他市職員や一般企業社員など２０人が参加している。