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９割が危険性低く　大規模建築物の耐震診断

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、和歌山県は９日、県内のホテルや小中学校、公共施設など緊急安全確認の必要な大規模建築物９９件のうち、９７件で耐震化のめどがついたことを発表した。現時点で倒壊などの危険性が低い建築物は全体の９０％となる。

　同法律は２０１３年に改正され、一定の規模を超える大規模建築物の所有者は耐震診断を行い、所管行政庁である県や和歌山市への結果報告を義務化。所管行政庁は報告の内容を公表しなければならないとされている。県は風評被害や公平性に配慮し、これまで公表を控えていたが、診断の結果を耐震改修工事につなげる重要性などを考慮し、同日公表した。

　対象となる建築物は県所管が５０棟、和歌山市所管が４９棟。現地点で倒壊の危険性が低い建築物は８９棟（県４６棟、市４３棟）あり、うち改修が不要、または改修済みの建物は８３棟（県４１棟、市４２棟）、改修中は６棟（県５棟、市１棟）となっている。

　対象建造物のうち改修や移転、除去予定の建物は８棟（県市各４棟）、耐震化が未定の建築物は２棟（いずれも和歌山市）となっている。

　全国的にみると、現時点で倒壊などの危険性が低い建築物は、約１万６００棟のうち約８８００棟で８３％。仁坂吉伸知事は同日の定例記者会見で「和歌山の大規模なホテルについては、地震に関して完璧となる」と話した。