県内8機関49人水増し 障害者雇用を再調査
国や地方自治体での障害者雇用数水増し問題で、和歌山労働局は、昨年6月1日現在の和歌山県内の雇用状況(12月公表)の再調査結果を発表。公的機関8カ所で基準を満たしていない計49人が障害者雇用数に算入されていたことが分かった。
障害者手帳を確認していなかったなど基準に満たない算入があったのは、県(知事部局)16人、県警6人、県教委1人、県立医大9人、橋本市7人、田辺市5人、かつらぎ町3人、九度山町2人。串本町は基準を満たした職員が算入されていなかったことが分かり、雇用数は4人増えた。
再調査後の障害者雇用率は、県1・91%(法定率2・3%)、県警0・97%(同)、県立医大1・47%(同)、県教委1・94%(同2・2%)となった。
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