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７年ぶり増３０４億円　紀の川市19年度予算

和歌山県紀の川市は２２日、２０１９年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比１５億円（５・２％）増の３０４億７０００万円で７年ぶりの増額。１６年度以来、３年ぶりに３００億円を超えた。避難所の機能強化やため池、河川の氾濫対策など防災の取り組みに力を入れている。特別会計や公営企業会計を含めた予算総額は１３億１４２１万円（２・７％）増の５０８億７２３８万円。中村愼司市長は「災害で被害が出ないよう、市民が安心して生活できる安全なまちづくりを進める」と述べた。

〔一般会計歳入〕
自主財源は８９億２９７８万円で、全体に占める割合は２９・３％。市税は１億６３４２万円（２・６％）増の６５億３４２４万円。繰入金は３億２６４０万円（５２・９％）増の９億４３７１万円。地方交付税は２億５０００万円（２・４％）増の１０７億４０００万円を見込んでいる。市債は３億４１３０万円（９・７％）減の３１億６２８０万円を発行し、１９年度末の市債残高は２８３億８２５３万円を見込む。

〔一般会計歳出〕
性質別では、人件費などの義務的経費が２億４４６万円（１・５％）増の１４２億９１５５万円で全体の４６・９％。投資的経費は１億７３５４万円（４・０％）減の４１億１２３８万円。

目的別では、民生費が１億６１９７万円（１・５％）減の１０２億８８５７万円。教育費は荒川中学校校舎等改築事業費の増加などにより５億３４５５万円（２０・１％）増の３１億９３８８万円、農林業費は、ため池の防災対策推進や農業水路等長寿命化などで１億５７０２万円（１７・０％）増の１０億７８６３万円となっている。

〔重点・新規事業〕
「安全・安心」「子育て・教育」「産業・交流」「都市基盤・生活環境」「地域づくり・行政経営」の５テーマを掲げる。
「安心・安全」では、避難所や災害時に孤立する恐れがある山間部などへの防災備蓄倉庫の整備、障害のある人が避難所で他の避難者と円滑に情報交換できるよう、絵記号などを掲載したコミュニケーションボードの作成など、避難所機能の充実・強化に３７４３万円を計上。使用していないため池の機能廃止に２０００万円などとなっている。

「子育て・教育」では、妊婦・乳幼児健診や予防接種の日程などを配信する子育て支援アプリの導入に１１１万円、保育所のガラス飛散防止対策に１０８０万円などを計上している。

「産業・交流」では、戦略的な観光地域づくりの核になる一般社団法人紀の川フルーツ観光局の運営支援に２８６５万円、市内事業者の事業承継の支援に３４万円など。

「都市基盤・生活環境」は、和歌山電鐵貴志駅前の市営駐輪場の整備に１９２８万円、水道施設の被災に備えた応急給水体制の整備に１６３１万円などを計上している。

「地域づくり・行政経営」は、鞆渕地区の出張所や診療所など公共施設を複合化、再配置する取り組みに６５０万円、データを利活用する職員の育成に９３万円などを充てる。