人材育成や産業発展 県と東大先端研が協定
和歌山県と国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター(神崎亮平所長)は15日、学術振興や人材育成、産業発展などを目的とした包括連携協定を締結した。
同センターは、研究者や研究分野の多様性が最大の特色で、約40の研究室がある。理工系の先端研究から社会科学、バリアフリーの研究の他、アートやデザイン分野なども推進している。
協定では県内企業との共同による太陽光発電の材料開発といった産業イノベーション創出支援や、プログラミング教育の充実などを図る教育開発、人材育成、地域の特性を生かしたまちづくりなどで連携する。
締結式は県庁知事室であり、仁坂吉伸知事と神崎所長が協定書にサイン。仁坂知事は「あらゆる分野に精通している先生方に助けてもらえたら、きっといいものが生まれる」とあいさつし、高野口町出身の神崎所長は「多様な人が活躍できる場を提供し、地域の活性化や県民、社会のために貢献していきたい」と述べた。
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