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若い世代の交流促進　県内経営者が中国訪問

　和歌山県内の若手企業経営者らによる中国経済視察団が５日から７日まで、遼寧省の商業都市・大連市を訪問した。二階俊博自民党幹事長の秘書で三男の伸康氏が団長を務め、日中経済交流促進を目的に、山梨、新潟の県幹部職員らを含む２４人が参加。大連の譚成旭市長への表敬訪問も行い、二階団長は両国の観光、経済分野の関係強化に支援を求めた。

　在大連領事事務所とＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の協力で訪中。初日は中国国際貿易促進委員会大連委員会主催の日本産品情報交換会に参加し、和歌山県の㈱早和果樹園（有田市）の秋竹俊伸代表取締役社長、田倉漆芸㈱（海南市）の田倉裕璽代表取締役、㈱石神邑（田辺市）の濱田朝康専務取締役、㈲カネイワ醤油本店（有田川町）の岩本行弘代表取締役らが自社の商品や各業種の歴史についてプレゼンテーションを行った。

　２日目は朝から東北財経大学を訪ね、二階幹事長が植樹した桜や学生たちの日本語の授業を見学。午後には譚市長ら市の幹部との会談の場が設けられ、二階団長らが市長と経済交流について意見を交換した。

　二階団長は「先週北京で行われた習近平主席と二階俊博幹事長の会談において、民間交流の重要性について話し合われたが、今回は次の世代の日中関係を担う３０～４０代の若い世代の皆さんと訪問した。それぞれの目で見て肌で感じた中国・大連の姿を帰国後、関係者に伝え、次の世代にも大連との友好の絆を繋ぎたい。大連の皆さまにも和歌山をはじめとする日本の地方の魅力を伝えたい」と呼び掛けた。

　譚市長は、大連で投資を行った日本企業が累計で４８００社近くに上ることを紹介し、「双方の民間交流は日増しに深化し、特に青少年交流は、友好の種をまき、民の心を通じ合わせるために重要だ。これまでは商工業分野の結び付きが強かったが、これからは観光、文化、教育などの交流を深めていきたい」と両国の関係強化に意欲を示した。