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２割で引上必要　最低賃金改定の影響率調査

　求人サイトなどを運営する㈱アイデム（東京都新宿区、椛山亮社長）は、本年度の地域別最低賃金改定による影響調査を実施した。４～７月のパート・アルバイトの募集時時給のうち、改定後の最低賃金よりも低くなる割合（改定影響率）を算出。和歌山県は調査した１６都府県の中で３番目に低い１９・８％で、約２割の求人で時給の引き上げが必要とみられる結果となった。

　調査は、東京都、神奈川県など東日本８都県、大阪府、和歌山県など西日本８府県を対象に実施。同社が運営する求人サービスなどのデータベースから約１１万件を集計した。

　改定影響率が最も高かったのは神奈川県（６２・５５％）で、次いで東京都（４６・４２％）、大阪府（４３・６４％）。低かったのは群馬県（１４・９５％）、茨城県（１５・３％）、和歌山県（１９・８％）の順で、和歌山は西日本では最も低かった。

　同社の分析では、改定影響率が高い地域は、募集時時給で設定されやすい、キリの良い５０の倍数をまたいだ額になっている傾向がある。茨城県と栃木県を比較すると、改定額は８４９円、８５３円で４円の差だが、栃木は８５０円での募集ができなくなり、改定影響率が高まったと考えられる。

　改定影響率が低かった和歌山は８０３円から８３０円への引き上げ改定。西日本で最も改定影響率が高かった大阪府は９３６円から９６４円への引き上げで、キリの良い９５０円での募集はできない額になっている。

　集計は業種・職種別にも実施。データのうち、改定額未満のものを改定額まで切り上げて算出した「切り上げ平均時給」と通常の平均時給の差額を計算すると、改定影響率が５０％超の業種・職種では差額が１０円以上と高くなるケースが多く、改定後の平均時給は大きく上がると予想される。一方、改定影響率が１０％未満の業種・職種では差額は高くても２円にとどまり、改定後の平均時給に大きな変化はないとみられている。

　和歌山の業種別集計をみると、改定影響率が最も高かったのは５２・０５％の「製造業」（平均時給８４３円、切り上げ平均時給８５３円）、最も低かったのは２・０１％の「医療・福祉業」（同１１３３円、１１３４円）。職種別では５４・７６％の「ドライバー・配達」（同８２９円、８４２円）が最高で、０・７７％の「教育・保育」（同１１１０円、１１１０円）が最低だった。