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国庫金4900万円過大交付　会計検査院が指摘

　和歌山県教育委員会は８日、国が教職員の給与の一部を負担する義務教育費国庫負担金の過大交付について会計検査院から指摘を受けたことを公表した。過大交付分は、本年度中に国に返還する予定としている。

　教育総務課によると、２０１４年度と１５年度の２年間で、合計４８８４万７５１７円の過大交付があった。特別支援学校で、複数障害がある児童生徒の複式学級の学級編制の算定を見誤り、教員定数を多く算定したこと、寄宿舎で指導員と舎監定数を誤って１４人分多く算定したことが指摘された。

　県教委は、担当者と上司が算定基礎定数の制度について理解が十分でなかったことが原因としており、再発防止のための研修を行った。

　今後は職員が制度を十分理解し、文部科学省にも確認しながら算定を行う他、チェックリストを作成し、適切な事務手続きを進めるとしている。