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教員の働き方改革で特措法成立 「大衆とともに」不変の立党精神

　先週、第２００臨時国会が閉幕しました。臨時国会の成果につきましては、現場目線の政治を貫き、政府提出の法案や議員立法を成立させました。なかでも私が訴えてきました改正教職員給与特別措置法は、公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入が柱で、自治体の判断により２０２１年度から、変形労働時間制を活用した「休日まとめ取り」が可能になりました。教員の働き方改革の一環で、繁忙期の所定勤務時間を増やす代わりに、夏休み期間に連続５日間程度の休日を確保し、土日などと足して長期休暇を取れるようにすることをめざすものです。
　また、再来年１月から始まる大学入学共通テストに導入される国語と数学の記述式問題につきましては、①質の高い採点者を確保できるか②定められた期間に大量の答案をミスなく採点できるか③自己採点と採点結果の不一致が生まれ、志望校選択に支障が生じないかなどの理由から、理解が十分に得られているとは言い難いとして、記述式問題の導入延期を求める提言を萩生田光一文部科学大臣に申し入れました。
　さらに、私がずっと応援してきた明石市在住の山本育海さん（２２歳）。小学３年生の時に筋肉が骨に変わる難病の進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ）と診断されました。こういった難病の治療のため、ｉＰＳ細胞の備蓄事業を進める京都大学に対し、２０２２年度までの支援の予定を方針転換し、来年度から国による支援を打ち切る可能性が示唆されましたので、私はいち早く、育海さん親子と萩生田文科相を訪問し、支援の継続を訴えました。
　さらに、ｉＰＳ細胞の開発者である京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長にも公明党文部科学・厚生労働合同会議にご出席いただきお話をお伺いし、萩生田文科相に対し、ｉＰＳ細胞を備蓄する「ストック事業」について、国の支援を継続するよう提言致しました。萩生田文科相からは「応援する姿勢に変わりはない」とのお考えをいただきました。育海さんは「自分だけでなく、日本や世界の難病の人の役に立ちたい」と今回の要望活動に自ら動いてこられました。
　１１月１７日、公明党は、結党５５周年を迎えました。公明党の立党精神は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」です。これは、公明党の前身である公明政治連盟の第１回全国大会の席上、発表されたもので、不変の精神として受け継いでいます。公明党結党時、当時の既成政党が目を向けなかった「大衆福祉」を政策の柱に掲げた時、「福祉は政治ではない」「素人はこれだから困る」と嘲笑されたものでした。
　この５５年間のあまたの諸先輩方のご奮闘に感謝しながら、私もこの立党精神をかみしめ、頑張っていく決意です。