組合増加も組合員は減少 19年の県内労組調査

和歌山県は、厚生労働省による「2019年労働組合基礎調査」(6月30日現在)の県内分の結果を公表した。労働組合数は447組合(前年比2組合増)で2年連続で増えたが、組合員数は4万9035人(同341人減)で2年連続の減少。いずれも長期的には減少傾向だが、近年はほぼ横ばいで推移している。

同調査は、1947年から国内の全労働組合(国家公務員法、地方公務員法に規定する職員団体を含む)を対象に行っている。

今回の調査結果によると、県内の推定雇用者数は35万8767人(前年比2726人増)で6年連続で増加したが、労働組合の推定組織率は13・7%にとどまり、前年より0・2㌽低下した。

組合員数4万9035人のうちパートタイム労働者は2888人で、前年より249人減った。

主要団体別の組合数、組合員数は、連合和歌山が189組合3万214人、県地方労働組合評議会(県地評)が110組合7236人、その他の団体が85組合6198人、無加盟が63組合5387人となっている。

組合員に占める各産業別の割合は、高い方から順に、製造業20・84%、公務19・27%、金融・保険業10・11%、医療・福祉9・60%。主要団体別では、連合和歌山が製造業25・56%、公務25・27%、運輸・郵便業12・26%、県地評は教育・学習支援業42・73%、医療・福祉26・55%、公務12・05%の順だった。

地区別では、和歌山市を拠点に活動する組合が230組合(51・45%)とほぼ半数を占め、本紙エリアでは、海南・海草が17組合(3・80%)、那賀が30組合(6・71%)。

規模別では、組合員が29人以下の組合が199組合(44・52%)と最も多く、次いで30~99人が118組合(26・40%)、100~199人が67組合(14・99%)を占めた。

県内の組合員数は74年の9万6171人、組合数は90年の641組合をピークとして、長期的にはともに減少傾向が続いている。

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