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3年ぶり減の1503億円、和歌山市20年度予算案

和歌山県和歌山市は１２日、２０２０年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比４・１％減の１５０３億１４３０万円で過去最大だった１９年度を下回り、３年ぶりの減少。特別会計と公営企業会計を含めた総額は２・１％減の２８９３億１８３万円となる。市街地再開発事業や新市民図書館整備事業にめどが立ったことなどにより歳出は減り、企業の設備投資による市税の増収などで歳入一般財源は増加を見込む。１９日開会の２月定例市議会に提案される。

２０年度は、２４年度までの５年間を実施期間とする「第２期市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のスタートの年。

市は、総合戦略の基本目標に掲げる「安定した雇用を生み出す産業が元気なまち」「住みたいと選ばれる魅力があふれるまち」「子供たちがいきいきと育つまち」「誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち」の４点に沿って政策の重点化を図り、「成長の萌芽を絶やすことのないよう、『きらり輝く元気和歌山市』の実現に向けた予算編成を行った」としている。

【一般会計歳入】

市税などの自主財源の構成比は４５・３％で、前年度（４５・２％）とほぼ同じ。

市税は５億６０００万円（１・０％）増の５８８億４０００万円。雇用情勢の改善や企業の設備投資により、個人市民税や固定資産税が増加することなどが要因となっている。

繰入金などその他の自主財源は、税源不足が縮小し、貯金に当たる財政調整基金の繰入額が３３億３０００万円減ったことなどにより、２５・９％減の９３億円。同基金の残高は、２０年度末で４０億６０００万円を見込む。

依存財源は、地方交付税と、償還が同税で措置される臨時財政対策債の合計が１・５％減の１１３億１０００万円。借金に当たる市債発行額は、災害復旧を含む建設事業債の減少により、７・８％減の１３０億８０００万円となる。

消費税率の引き上げにより、地方消費税交付金は１５・９％増の８１億円。国県支出金は、友田町や南海和歌山市駅前、汀丁での市街地再開発事業の終了などにより、７・９％減の４１５億１０００万円となっている。

【一般会計歳出】

義務的経費は１・５％増の９０２億６０００万円。うち扶助費は、障害者福祉サービス等給付費などの増加により１・７％増の４７２億１０００万円。人件費は、２０年度から導入される会計年度任用職員制度に伴う増加などで０・８％増の２６０億７０００万円。市債の返済などに充てる公債費は、２・０％増の１６９億８０００万円となっている。

投資的経費は３０・９％（６６億４０００万円）の大幅減で１４８億２０００万円。要因は、市街地再開発事業（４５億７０００万円）、新市民図書館整備事業（１５億３０００万円）、市立認定こども園整備事業（１４億３０００万円）のめどが立ったことによるもの。一方で、和歌山城ホール（新市民会館）整備事業（２６億９０００万円）、消防活動センター整備事業（１１億４０００万円）の大型投資もある。

【特別会計・公営企業会計】

特別会計は、国民健康保険事業や駐車場管理事業など１５会計合わせて１・３％増の９８９億６２５９万円。国道４２号和歌浦地区歩道整備事業の用地を先行取得するための「直轄事業用地先行取得事業特別会計」（６億２３７０万円）は新設となっている。

公営企業会計は２・７％減の４００億２４９３万円。