わかやま新報は、和歌山市を中心とする和歌山県北部唯一の日刊新聞です。

一日も早い終息へ一致団結を 新型肺炎の被害抑える重大局面

新型コロナウイルスの全国的な感染が認められ、和歌山でも残念ながら犠牲になった方がいらっしゃいます。治療中の方々の一日でも早い回復と、お亡くなりになった方のご冥福を心よりお祈りいたします。
今、まさに国民の健康被害を最小限に抑える上での極めて重要な局面を迎えています。
２月２９日、安倍総理自らが会見を開き、全国的に小・中・高・特別支援学校の休校、イベントの自粛、それに伴って、実質的に経済活動の大幅な抑制を要請されました。国民の皆さんに対しては、うがい、手洗い、咳エチケット、体調が悪い時は外出を控えるなどをお願いしています。こうしたことは個人のアクションではありますが、団結して行うことで、ウイルスの封じ込めに絶大な効果があります。未知のウイルスに対し、政府が完璧に対処することは難しく、正解はありません。迅速な対応が必要な事態だからこそ、今回のように国民から見ると唐突に感じる対策が出てくる場合もあります。しかし、今は批判や糾弾をするのではなく、行政・政府がその能力を存分に発揮できるよう、全国民が一致団結してサポートするべき時期です。一方で政府は、報告されてくる情報や国民の声には、謙虚に真摯に耳を傾け、国民に対して「どう行動すればいいのか」を分かりやすく説明し、各支援策を具体化するなどして、不安の払拭に努めるということが何よりも重要だと思います。事態が収束した際には、国会で問題点の検証など、未来に向けた議論をしっかり行っていきます。
まず、今回の全国的な休校要請について、根回しなどの手続き論をはじめいろいろな意見があがっています。しかしながら既に児童生徒や教職員の感染例が報告され、国内でどう拡がっているか明確ではない状況において、子供や教職員が長時間濃密な時間を過ごす場である学校を休校とすることは大変有効だと思っています。子供たちの安全を守り、また子供たちが媒介となってご家族や高齢者など地域に感染を拡げてしまうリスクを減らすことができるからこそ、政府が苦渋の決断を行ったのです。政府が全てを休校すべきだと出さなければ、各自治体が判断できるでしょうか。私はこの緊急事態において、政府の強いメッセージによって各自治体の決断をしっかりと後押しをし、責任を持って支援していくことが重要だと思います。
また、非正規・パート労働者を含めた所得の補償や、影響を受けている中小・小規模事業者への強力な資金繰り支援などは喫緊の課題です。政府は現場のさまざまな情報を吸い上げ、着実に対応をし、またそのための費用、予算は躊躇なく使っていく必要があります。既に今年度の予備費２７６２億円を活用し、関係各省庁から日々、具体化された支援体制が示されています。
マスクや消毒液などが入手しにくくなっていますが、経産省を中心に、生産や流通体制の拡充・整備を進めています。その一方で、医療現場、高齢者施設など必要とされる場に優先的に供給されるよう、官民が連携していくことが大切です。マスクの再利用など、国民の皆さんにはご理解とご協力をお願いしたいと思います。
参議院では、予算委員会の審議が進められています。新年度予算をできるだけ早く成立させて４月１日からしっかり政府が動き、５０００億円の予備費を使えるよう尽力いたします。
今回の経済的影響は非常に大きいと予測されますが、必ず出口はあります。終息しない感染症はないのです。審議を通して、新型コロナウイルスの一日でも早い終息に向けて、国民、企業、地域の皆さんにお願いする具体的なアクションを分かりやすく明らかにする場にするとともに、政府が誠実・丁寧・謙虚な対応をしていくようしっかり求めていきます。