2月も不況型倒産主体 帝国データ県内調査
帝国データバンク和歌山支店がまとめた2月の和歌山県内の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比5件増の9件、負債総額は同3億1100万円減の1億2700万円だった。
負債額は9件とも5000万円未満の小口倒産。主要因は8件が販売不振、1件がその他経営計画の失敗で、不況型倒産が主体である状態に変わりはない。
地域別では和歌山市4件、田辺市2件、紀の川市と御坊市、有田郡が各1件。態様別では7件が清算型の破産、再生型の民事再生法が2件だった。
同支店の分析によると、県内景況は昨年9月をピークに悪化傾向にあり、今後は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種の拡大が大いに懸念される。地元経済への悪影響は否めず、「小売業やサービス業で小資本の業者を中心に倒産件数は増加傾向をたどると予想される」としている。
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