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３月の景況が震災後の水準に　コロナ影響で

帝国データバンクによる３月の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は全国で前月比６・２減の３２・５となり、６カ月連続の悪化、２００２年５月の調査開始以降、最大の下落幅を記録した。県内ＤＩも同６・３ポイント減の３３・９で、同様の落ち込みとなっている。国内景気は後退局面の中、新型コロナウイルスによる影響が拡大し、東日本大震災後の水準まで低下しており、さらに後退が続くとみられる。
全国のＤＩは調査開始以来初めて、全１０業界・５１業種が悪化、２３業種で過去最大の下落幅となり、「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」の４業種で過去最低を記録した。
業界別では、「サービス」が３５・３（前月比９・８ポイント減）、「小売」が２６・７（同７・４ポイント減）、「金融」が３３・３（同８・９ポイント減）、「不動産」が３１・６（同１０・４ポイント減）などで下落幅が大きい。
和歌山県内ＤＩの全国順位は前月の１０位から１６位に低下したが、近畿２府４県では９カ月連続のトップを維持。全国のＤＩを１・４ポイント、近畿のＤＩを３・５ポイント上回っているものの、差は縮小している。
規模別では、大企業は３０・６（前月比１６・１ポイント減）、中小企業は３４・２（同５・３ポイント減）でともに悪化。業界別でも、製造業が３１・６（同３・８ポイント減）、非製造業が３４・８（同７・３ポイント減）と悪化しており、特に「運輸・倉庫」の落ち込みが目立つ。
先行きの見通しは３カ月後が２９・１（前月４０・５）、６カ月後が３３・１（同３８・７）、１年後は３７・６（同３８・４）で、３カ月後の短期の予想が最も厳しくなっている。
同支店は、企業の多くが新型コロナウイルスの影響が短期間で終息する期待は薄いと予想し、一段と悪化することを見込んでいることから「県内景況は当面悪化が続く」とみている。
調査は３月１７～３１日にインターネットで行い、対象２万３６７６社（県内１１７社）のうち１万１３３０社（同６３社）が応じ、回答率は４７・９％（同５３・８％）だった。