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新型コロナ対策に38億円　県が補正予算

和歌山県は７日、１１日開会の５月臨時県議会に提出する案件を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げ急減などの影響が生じた県内事業者を支援するため、本年度一般会計を３８億１１２８万４０００円増額補正する。補正後の総額は６０５９億１２５５万７０００円となる。

補正予算案は、新型コロナの影響により売り上げが５０％以上減少した県内事業者に対する事業継続支援金に１７億７９２０万円▽コロナの影響により売り上げが２０％以上減少した県内事業者が事業継続や危機的状況の打破などのために行う取り組みの支援に１５億円▽県内事業者が持続化給付金を速やかに受給できるようウェブ申請をサポートする人材の確保を進める商工会、商工会議所の支援に７９１３万８０００円――など。経営悪化が深刻な観光関連事業者に対する最大３０００万円の融資制度（１年間無利子、保証料免除）創設には債務負担行為を設定している。