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家賃や雇用の補償を　調理師協が和市に要望

和歌山県和歌山市調理師協会（島田均会長、会員約５０店）は８日、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げ減少などの深刻な打撃を受けている飲食業者に対し、家賃の補助や従業員の所得補償などの支援を求める要望書を、尾花正啓市長に提出した。

同協会によると、４月７日に大阪など７都道府県に緊急事態宣言が発令された以降、外出自粛により飲食店は特に夜の営業時間の客が激減し、２５日に県を含む全国に宣言の対象が拡大され、状況はさらに悪化した。

会員店の大半は４月の売り上げが前年比８～９割減に落ち込み、テークアウトや宅配への切り替えで生き残りを図っても、家賃や従業員の給与、関連経費の支払いが困難で、廃業の危機に立たされているという。

要望書では、会員に対する家賃の補助や補償、休業中の従業員の雇用保障と、支援をスムーズに受給できる体制の整備を訴えている。

味村正弘副会長が市役所市長室を訪れ、尾花市長に要望書を提出。「店がこれほど暇になってしまうのは初めて。県や市の食材を使って一生懸命にやっている会員が店を閉めなければならなくなるのを何とかしたい」と窮状を訴えた。