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育児・介護の支援が増加　19年度県内事業所

和歌山県の２０１９年度労働条件等実態調査で、県内事業所で育児休業制度を規定しているのは８６・５％（前回比５・８㌽増）、介護休業制度を規定しているのは８２・４％（同７・１㌽増）に増加したことが分かった。育児や介護のための支援措置がある事業所も増えている。

１９年県内事業所

調査は、県内事業所２０００カ所を対象に昨年７月３１日時点で実施。有効回答率は６０・８％。

育児休業の取得率は男性１５・３％（前回４・４７％）、女性８９・４％（同８８・９２％）で、女性はほぼ横ばい、男性は改善している。育児休業の利用期間は、男性が「２週間未満」、女性が「６カ月以上１年未満」が最も多くなっている。

育児・介護の支援措置として多いのは、短時間勤務制度、所定外労働の免除、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げなどで、従業員からのニーズも高い。

育児・介護休業の導入や運用の問題点では、「代替要員の人材確保が難しい」（育児４３・１％、介護３６・６％）、「利用する者が少ない」（育児３８・１％、介護５０・５％）と回答した事業所が多かった。

ワーク・ライフ・バランスについて何らかの取り組みを実施している事業所は８９・２％（前回比２・１㌽増）。具体的には、年次有給休暇の取得促進が８２・４％（同２６・５㌽増）で最多、次いで労働時間削減が６０・４％（同８・０㌽増）となっている。

パートタイム労働者については、労働契約を書面により結んでいる事業所は９３・３％（同９・４㌽増）で、パートから正社員への登用があった事業所は２・３％（同０・６㌽減）にとどまった。

管理職（係長相当職以上）に占める女性の割合は２０・０％（同０・８㌽増）。割合が高かったのは、産業別では医療・福祉（４８・９％）や教育・学習支援業（４５・９％）、従業員の規模別では３０～４９人（２９・８％）だった。