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妊婦や一人親家族支援　和歌山市が経済対策

和歌山県和歌山市は１５日、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている市民や事業者に対する独自の新たな緊急経済対策を発表した。妊婦１人あたり１０万円の支給、児童扶養手当受給の一人親家庭などへの給付金、プレミアム付きクーポン券を発行する飲食事業者への補助金の各事業で、合計約３億２６００万円の予算は１３日付で市長専決処分を行った。

尾花正啓市長が市役所での定例記者会見で明らかにした。

妊婦への１人あたり１０万円の給付金は、感染予防対策に特に気を配らなければならず、買い物などの必要な外出にも不自由や負担があるなどの声を受けて実施を決定。国が１人あたり１０万円を支給する特別定額給付金は４月２７日を基準日としており、２８日以降に生まれる新生児が対象とならず、妊娠中の家庭には不公平感があることも理由としている。

給付の対象は、４月２７日時点で出産しておらず、５月３１日までに母子健康手帳の交付を受けている人。同手帳の交付を受けていない場合は、４月２８日時点で妊婦であることが分かる医師の診断書などが必要となる。

対象者には６月上旬に申請書を送り、中旬から支給を開始する予定。予算は２０００人分、約２億円を計上している。問い合わせは妊婦さん応援事業担当窓口（℡０７３・４３５・１３１５）。

一人親家庭などへの給付金は、４月または５月分の児童扶養手当を受給している人が対象で、１世帯につき２万円を６月中旬に支給する予定。申請手続きは不要。支給対象者には案内チラシを配布する。予算は約３７００人分、約７４００万円。問い合わせはこども家庭課（℡０７３・４３５・１２１９）。

事業者の中でも特に影響が深刻な飲食店に対しては、先払いのプレミアム付き飲食クーポン券を発行する場合、プレミアム部分の経費を対象に、販売額の５０％まで、上限１０万円を補助する。先払いにより資金を調達し、事業継続に活用してもらうのが狙い。

１５日から受け付けを始めており、１月２９日までさかのぼって適用される。問い合わせは商工振興課（℡０７３・４３５・１２３３）。

また、観光需要減少への対策として、新型コロナウイルス感染症の流行収束後に利用できる宿泊・日帰りプランを販売する宿泊施設に対する補助金の申請受け付けを２２日に開始する。市内に本社がある５０施設が対象で、販売期間は６月１日から来年１月３１日まで。利用者１人当たりのプラン価格の２分の１、最大２０００円を補助する。

予算は４月の臨時市議会で成立している。問い合わせは観光課（℡０７３・４３５・１２３４）。

尾花市長は、市内の感染状況について「ほぼ安定しているが、まだまだ楽観できる状況ではない。これからもさらに気を引き締めて、感染拡大防止対策をやっていかなければならない」と述べ、市民や事業者に支援策の活用を呼び掛けた。