4億7000万円の税収確保 地方税回収機構

市町村税、個人県民税、国民健康保険料などの滞納整理を行う和歌山地方税回収機構は2019年度の活動実績を発表。徴収金額は、税額と延滞金などを合わせて3億6184万円で、5年ぶりに前年度を上回った。徴収額に差し押さえによる保全額を加えた直接効果額は計4億6778万円となった。

同機構が19年度中に引き受けた滞納事案は、26市町から744件、総額6億6030万円。差し押さえ処分は、引き受けた滞納者全員の財産調査を行い、1292件を実施した。滞納者宅などの捜索は105回に達し、差し押さえた財産は、市町村合同公売会やインターネット公売、不動産公売などを行い、1829万円を確保した。

市町村が同機構への滞納整理業務の移管を予告したことにより、滞納者から納付または納付が約束された間接的な効果は2億8002万円。直接的な徴収額や保全額と合わせて7億4780万円の効果となった。

同機構は県内の全市町村が共同で06年に設立した一部事務組合。19年度までの14年間で徴収した金額は計75億7720万円。移管予告による間接的な納付も含めると、143億9871万円の徴収実績となっている。

各市町村や同機構のこれまでの取り組みにより、地方税の収入未済額は年々減少し、同機構の引き受け額、徴収額も減少傾向にあるが、同機構は今後も捜索を含めた徹底的な財産調査と差し押さえを行い、税収を確保し、税負担の公平性の確保に一層努めるとしている。

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